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未収金回収に対する認識のギャップ


2002/10/18 
株式会社 サイプレス 
代表取締役 伊藤雅教 


最近ある病院で未収金が話題になった。その金額は決して無視できるものでもなく、件数も月間で数百件に上る。

「持ち合わせがなかったので、次回来院時に支払うと約束したが、果されていない」「救急だったので現金の持ち合わせがなかった」「患者の親戚で誰が支払いの責任を持つのかが決まっていない」「外国人が完済する前に帰国してしまった」「住所不定者に治療したが支払がなかった」

さまざまな理由が挙げられるが、さてその対策はというと、督促状を送付したり、電話で事情を聞きながら支払いを促したり、一定期間が過ぎても支払われない場合は法的な手段をとると通告したり。それでも「院内の職員はいろいろと手立ては取っているのですが、未収金として残ってしまうのだからしようがない」と言う。

未収金を減らすために、カード決済を導入する病院もあるが、デビットカードは一般的にもあまり流通していないので、有効な手段となっていない。クレジットカードの場合は、黒字病院の場合でも経常利益が1%未満、特に優良なケースでも5%程度というなか、数%の手数料負担は病院の収益を圧迫してしまうのが現状で、なかなか全面的な採用には至らないようだ。

こうした未収金問題の背景には、“医療は赤ひげ”と言われた時代から、「ある時払いの催促なし」という習慣があったからだろうし、医療で利益をあげることを良しとしない世論も一因だろう。確かに昔は農産物や水産物での代納があったかもしれないが、それとても、ある程度の売上と利益が確保されていたから許容されていたはずであり、現状ではその許容範囲は非常に限られている。

企業では、売掛金の回収は死活問題である。営業は受注製品を発送し請求書を送付した後に、入金予定日を過ぎた案件について、100%の代金回収という業務が当然要求される。また未払いの場合は、製品の注文を受けない。そのため、信用不安があると現金取引のみとなったり、売掛金として残っている店頭在庫は全て回収されてしまう場合すらある。

信用不安の情報を入手した途端に、取引先の倉庫、店内にある全ての製品が回収される。ただしその際に、取引先の社長から懇願されるなどによって、個人保証が入れば、ある一定基準までは取引を続けたり、また、回収までの日数と売掛金の金額の大きさによっては、保証金を求めてその範囲内で取引をする場合もある。

こうした企業の対応策は、血も涙もない冷徹な行為に見えるかも知れない。しかし、資金が回収できなければ従業員に対する支払いもできなくなるし、自社が潰れてしまう危険を回避するためにも、必要な手段なのである。永続的な経営の必要性が、病院についても論議されている割に、未収金問題が解消されない根本的な理由は、回収に対する基本的な認識が足りないからではないか。

最近、病院の未収金回収を専門で実施する会社が業績を伸ばしている。プロに任したほうが確実ということだろうが、病院が本来行うべき回収業務を徹底していれば、こうした業態は発生しなかったはずだ。回収に対する認識の違い、あるいはその甘さによって、ビジネスチャンスが生まれてくるのは、ある意味で面白い。

海外では、支払能力のない患者をある一定以上治療すると税金が免除されるところもある。日本では、民間病院であっても、患者が運ばれれば治療を行わなければならない。国民皆保険の本来意義である、あらゆる国民に医療を提供できる「フリーアクセス」を確保するためには、何らかの措置が必要ではないか。国公立病院に偏向した補助金の不平等を是正するためにも、税金の免除など、行政には是非とも対応策を検討してもらいたいものである。

株式会社日本医療企画 発行 「Phase3」 2002年12月号より転載

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